国内でのカジノ設立に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査
（週刊東洋経済2012年1月28日号）
超党派の議員により、カジノ設立を目指す法案が通常国会に提出される見込みだ。
海外からの観光客増加などの呼び水にしたい構えだが、アンケートは「反対」が最も多かった。導入済みの国でもギャンブル依存症などが問題視されている。
超党派の議員により、国内でカジノ設立を目指す法案が2012年の通常国会に提出される見込みです。カジノ設立に賛成ですか、反対ですか。
（編集部 ＝週刊東洋経済2012年1月28日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
カジノ新聞（談）
橋下大阪市長の熱弁を借りる訳ではないが、競馬や競輪などと同様に、
「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」べきと、
「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などと
まくしたてられたのは極論ではあるが、今、同様に、新たなギャンブルとして
例えば、競馬や競輪、あるいはパチンコが導入されようとしていて、
同様のアンケートを取れば、やはり同様の結果が出るのではないかと思う次第です。
カジノと、ひと言で言っても、実際のカジノとは、たくさんのスロットマシンがあり、
ポーカーやバカラ、ブラックジャックなどのカードゲームがあり、ルーレットがありと、賭け金の大小はあるにせよ、一つ一つをとりあげてみると、その賭博性とやらは、
現存する日本のギャンブルと何ら変わりはないのではないかと単純に純粋にも思うわけです。
超熟成先進国で、法治国家で、民主主義国家である我が国JAPANでありますから
橋下氏の述べられているように、「金の流れをしっかりやれば、、」を、
しっかりできる日本、日本人であると思っております。
