“本場”も進出へ動く
ＭＳＮ産経ニュース 11月19日
法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。
商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。
専門家によると、カジノの直接投資効果は「２００５年の愛知万博を上回る１兆～１兆５０００億円規模」。
景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ２０１５年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。
景気・観光拡大を期待?
１１月８日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の第９回総会。
与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告した。
シンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。
競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど
日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。
学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。
運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。
カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。
民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この８月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。
アジア富裕層も照準?
すでにカジノ建設に動き出した企業もある。パチスロ・パチンコなどを展開する。
「ユニバーサルエンターテインメント」は、カジノやショッピングモールなどを併設する「マニラベイリゾーツ」の建設にフィリピンで乗り出す。
１３年１２月の竣工を目指しており、日本人観光客だけでなくアジアの富裕層が狙いだ。
同社広報・ＩＲ室は「（日本で）カジノが定着するかどうか調査中。
展開するかは分からない」とするが、業界関係者は「日本でのカジノ運営を見据えた進出だ」と指摘する。
長崎県のリゾート施設、ハウステンボスは来年１月下旬、長崎－中国・上海でクルーズ船運航を始めるが、その船内でカジノを運営することを検討している。
パナマ船籍で、「公海の航行中営業」として日本、中国の法律が適用されず、法的に問題はないという。
東京ドームも新中期経営計画で、「新たな成長戦略の研究開発」としてカジノ事業を初めて掲げた。
北米カジノ市場で約７割のシェアを占める紙幣識別機を手がける日本金銭機械も、日本でのカジノ整備に期待をかける。「（カジノ整備は）最短で１５年」とみて、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。
治安・「闇社会」…根強い抵抗感?
一方、カジノの本場、米国企業も日本に照準を合わせ始めた。
ラスベガス・サンズ、ＭＧＭリゾーツ、シーザース、ウィン・リゾーツの米４大カジノ運営会社は、
法案提出の動きが表面化した今夏以降、国内の大手デベロッパーやアミューズメント会社などを個別訪問している。
カジノを含めたホテル、ショッピングの複合施設の運営パートナーを探すためだ。
大手ゼネコンや電機メーカーなど具体名が挙がっており、「関東、関西でそれぞれ米国のカジノ運営会社を中心にグループが形成されつつある」
（業界関係者）との指摘もある。
国際カジノ研究所の木曽崇所長は、カジノ施設建設のための直接投資は１兆～１兆５０００億円、施設営業後の観光消費誘発効果などが年間５０００億～８０００億円と試算する。
アジアでは韓国、マカオ、シンガポールなどに政府公認のカジノがある。
フィリピンも０８年、４社にカジノライセンスを付与し、国家プロジェクトとして観光立国を目指している。
国内では治安悪化や闇社会とのつながりなどを理由に、カジノ合法化への抵抗感も根強い。
「国民への地道な啓蒙活動」（大手遊技メーカー）も必要になる。カジノを成長の糧と考える業界にとっては、合法化に向けた環境整備も課題となりそうだ。（鈴木正行）
カジノをめぐる国内の主な動き?
２００２年６月 内閣府、沖縄に「カジノ特区」創設を検討
２００２年１２月 自民党の国家議員有志、「カジノと国際観光を考える議員連盟」を創設
２００６年６月 自民党小委員会、カジノ導入に向けての基本方針をまとめる
２００９年９月 橋下徹大阪府知事（当時）、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協でカジノ検討を要望
２０１０年４月 超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が設立
２０１０年１２月 橋下大阪府知事（同）、マカオ視察後に「カジノは日本経済の切り札」と発言
２０１１年８月 同議連、カジノ法案を正式決定
２０１１年１１月 西九州統合型リゾート研究会、官民一体の「オール九州宣言」を決議
（ＭＳＮ産経ニュース 11月19日より）
