議連、推進法案を国会提出へ
ＭＳＮ産経ニュース 9月29日
国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。
民主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。
収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。
議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。
また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。
推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。
カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、カジノを核として国内外から大型投資を呼び込めば、復興財源確保と雇用創出のエンジンになる」と意気込む。
世界では、米ラスベガスやマカオをはじめ約１２０カ国・地域に合法カジノがあり、一大観光地を形成。外国人観光客の呼び込みのほか、地域振興や雇用創出に貢献している。
シンガポールでは、２０１０年に２カ所の大規模カジノが開業。同国政府によると、２０１１年１～３月期の成長率８．３％に対し、カジノ・娯楽施設を含む「その他サービス」の寄与度は１．３％を占め、主要産業である金融サービスの１．４％に匹敵する水準に躍進した。
カジノによる地域振興の成功例として知られるのが、米ミシシッピ州のチュニカだ。
１９８０年代には１人当たりの所得で全米最下位に低迷していたが、９２年のカジノ開設から１０年間で道路やホテル、従業員の訓練学校などに３０億ドル（約２３００億円）の投資が行われ、
２６％にも達していた失業率が５％以下に急低下。「チュニカの奇跡」と呼ばれている。
カジノ合法化への不安材料としては、治安の悪化や闇社会とのつながりなどが挙げられてきた。
これに対し、カジノに詳しい大阪商業大学の谷岡一郎学長は「カジノ設立で犯罪が増加した例は世界にない。
娯楽消費や外国人富裕層の集客といった経済効果による地域振興のメリットは明白だ」と強調する。
日本は治安がよく、安心して遊べることは、外国人観光客を呼び込む上で大きな強みとなる。
また、交通インフラに加え、テーマパークや温泉、美術館などの観光コンテンツが充実しており、「カジノ単体ではいずれ衰退する」という弱点も克服できる。
テーマパークなどを手がけるアスクプランニングセンターの広崎利洋ＣＥＯによると、東京・台場の場合、３０キロ圏内に東京ディズニーリゾートや上野動物園など年間入場者数が５０万人超の施設が４２カ所、１００キロ圏内には箱根や熱海など年間来訪者が１００万人超の観光地が４地域あり、「相乗効果は大きい」と指摘する。
これまでに東京都のほか、徳島県や沖縄県、仙台市がカジノ誘致に名乗りを上げるなど、地方自治体も前向きだ。
政府は昨年６月に閣議決定した新成長戦略で１０年後までに訪日外国人を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果を創出することを目標に掲げた。
ただ、訪日外国人は震災後、８月まで６カ月連続で前年を割り込み、減少率も前年同月比３１．９％減と大幅に落ち込んでいる。
日本の成長戦略の柱の一つである「観光立国」を推進する原動力としても、カジノへの期待が高まっている。
（ＭＳＮ産経ニュース 11月19日より）
