カジノを含む統合型リゾート（IR）開業への工程などを定めた実施協定案が5日、大阪府・市で承認された。日本初のカジノ解禁まで残り7年。国が求めるギャンブル依存症対策の充実など解決すべき課題は多い。
■コロナ禍、資材費高騰 IR計画、当初予定からずれ込み
「大阪ベイエリアにおいて世界最高水準のIRを実現させたい」。5日開かれた府市の副首都推進本部会議で協定案を承認した後、吉村洋文知事は記者団に強調した。
府市は今後、国による協定案の認可を経て、IR事業を担う「大阪IR株式会社」と9月末にも正式に協定を結ぶ方針。その後、事業者は国にカジノ免許を申請する。
IRは当初、大阪・関西万博がある2025年の前に開業し、万博との相乗効果を狙う想定だった。だがコロナ禍などの影響で計画が狂い、昨年4月に国に出した整備計画では開業を「29年秋～冬ごろ」としていた。
大阪で開業するカジノを含む統合型リゾートの完成イメージ
しかし、国による整備計画の認定が府市の想定より約半年ずれ込んだうえ、資材費高騰の影響で初期投資の増額に迫られ、協定案の策定には整備計画の認定からさらに5カ月ほどを要した。結果、工事現場の仮囲いや水道などを整備する「準備工事」は24年夏ごろ、IR施設の建設は万博を開く25年春ごろまで開始が遅れることになった。
■事業者からの協定「解除」、可能性は…
また協定案には、26年9月までに資金調達や土地の整備などが整わなければ事業者が協定を解除できる「事業前提条件」も明記された。
