大阪府知事は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が2030年秋ごろに1年延期されることについて、「国がIR整備計画の認可に1年かかったことを考えれば妥当だ」と述べた。
吉村洋文氏は、火曜日に発表されたIR開発に関する協定書の改訂案（改訂スケジュールと初期投資額1兆800億円から17.6％増の1兆2700億円（86億米ドル））が、今月末までに国によって承認されることを望んでいると付け加えた。
吉村知事のコメントは、大阪府当局が協定案の修正を確認した火曜日にも発表された。吉村知事の発言は地元メディアによって報道された。
協定案は、大阪府と大阪市、そしてカジノ運営会社のMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスを中心とする民間IRパートナーとの間で交わされる。
大阪府・市は近く、国土交通省に協定案を提出する予定。
ドラフト・コンパクトには、一定の事業条件が整わない場合、IR開発会社が契約を解除する権利が含まれている。
これには、プロジェクトの税制、資金調達、MGM大阪のカジノリゾートがある大阪湾の人工島、夢洲の土地改良に関する事項が含まれる。日本のメディアの報道によれば、土地の改良について継続的な話し合いが行われている。
協定案によると、開発業者側が大阪府当局との協定を解除する権利を行使した場合、損害賠償金や手数料を支払う必要はない。
火曜日に公表されたドラフト・コンパクトによれば、IRの建設は2025年春に開始される予定である。
その年の4月から10月にかけて、夢洲では「2025年大阪万博」が開催される。
コンパクト案によれば、IRの敷地面積は49ヘクタール（121エーカー）。さらに6ヘクタールが、後日リゾートを拡張する可能性があるため、確保されている。
吉村知事は7月中旬、以前から言われていた2029年という時間枠でIRをオープンするのは難しいと発言していた。吉村知事は、大阪府の計画を国が承認するのに時間がかかっていることが一因だと述べた。
大阪IR整備計画は、2022年4月に国に提出され、4月14日に国から基本承認された。
