日本の大都市大阪の当局は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開業予定時期を「2029年秋から冬」から最短で「2030年秋」に延期し、初期投資費用が1900億円（12.9億米ドル）増加することを確認した。
2030年秋のオープンを最短とする発言は、リゾート建設予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）の土地に関する協議が進行中であることを背景にしている。
また、計画変更案によると、竣工は「2029年夏〜秋」から「2030年夏」にずれ込むこととなった。
大阪の民間誘致の際には1兆800億円の初期投資とされていた。新たな初期投資額は1兆2700億円で、以前の見積もりより17.6％増となる。
リゾートの資金調達については、新計画案では融資部分は5500億円のまま。エクイティ部分は5,300億円から約7,200億円に増加する。この増加分を負担するのはメインパートナー2社で、コンソーシアムへの出資比率を40％ずつから42.5％ずつに引き上げる。コンソーシアムの少数株主の出資比率は20％から15％に引き下げられる。
修正された計画案は、まだ日本政府によって承認される必要がある。
この最新情報は、大阪府と大阪市が共同で設立した「第二首都推進局」と呼ばれる組織が火曜日に開催した会合後に発表されたもので、大阪府側と民間パートナーとの間で交わされたIRに関する合意についての最新情報を提供した。
民間パートナーとは、マカオのカジノ運営会社MGMチャイナ・ホールディングスの親会社でもあるMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックス株式会社、および小規模の投資家によるコンソーシアムで、MGM大阪の開発を目指している。
MGMリゾーツは以前、このベンチャーを100億米ドルのプロジェクトと説明していた。
大阪府の吉村洋文知事は7月中旬、以前から言われていた2029年という時間枠でIRをオープンするのは難しいと述べた。その要因のひとつは、大阪府の計画を国が承認するのに時間がかかったことだという。
大阪府のIR整備計画は、2022年4月に国に提出され、4月14日に国から大筋で承認された。
