＜ギャンブル依存症対策＞パチンコ出玉数３分の２程度に
それでもまだまだ市場２０兆円規模
カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。
警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方について議論してきた。
パチンコは１玉４円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では１玉１円で貸すパチンコ店も増えている。現行の施行規則は「１時間の出玉は発射させた玉の３倍未満」「１０時間では２倍未満」などと定めている。
警察庁は標準的な遊技時間を４時間程度とみて、遊技中に純増する出玉が５万円（１玉４円換算）を下回るよう基準を見直した。「１時間の出玉は発射した玉の２．２倍未満」「４時間では１．５倍未満」「１０時間では１．３倍未満」として射幸性を抑える。
大当たり１回の出玉の上限は、現在の２４００個（１玉４円換算で９６００円）から、１５００個（同６０００円）に減らす。パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。
また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。
警察幹部は基準の見直しについて「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話す。
警察庁によると、パチンコホールは１９９５年は１万８２４４店舗あったが、２０１６年は１万９８６店まで減少。市場規模は０５年の３４兆９０００億円をピークに、１５年は２３兆２０００億円に減っている。(mainichi shinbun, etc)
それでもパチンコ市場はまだまだ２０兆円程度となっており、公共（公営）ギャンブル（競馬・競輪・競艇）合わせて約５兆円の４倍の市場規模となっている。
