萩生田光一官房副長官は２７日午前の記者会見で、継続審議中のカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について「政府としては国会の動きを見ながらＩＲに対しての国民的な議論を見守りつつ、関係省庁で必要な検討を加えていきたい」と述べた。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の事務局長を務める萩生田氏はまた、「ＩＲは観光振興や地域振興、産業振興に資することが大変期待される」と強調。一方で「治安とか青少年への影響などの観点から、制度上いろいろな検討を加えることも必要だ」と指摘した。
カジノ法、通常国会での成立見送りへ 政府・自民、公明に配慮
政府・自民党は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について、通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。
安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けているが、実現には関連法の整備なども必要で、目標としてきた２０２０年の東京五輪前のＩＲ開業は一層困難な情勢になった。
政府高官はＩＲ法案の成立時期について「通常国会は無理だ。参院選を控え、日程的な余裕もない」と述べた。自民党内には早期成立を求める声もあり、最終調整するが、公明党幹部は「選挙の前にやるわけがない。秋の臨時国会まで法案は凍結だ」と、けん制した。
