カジノ合法化を目指す超党派議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は１８日の総会で、政府、与党が２４日までの今国会会期の大幅延長を検討しているのを踏まえ、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。
国会内で開いた総会には導入に積極的な経済団体や自治体の幹部を招いた。細田氏はギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「ＩＲは観光の起爆剤になる。サポートをお願いしたい」と強調した。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通してほしい」と求めた。誘致を目指す北海道や長崎県、同県佐世保市、大阪市の幹部も出席し、法案の早期成立を要請した。
カジノ新聞
