公明党の井上幹事長は記者会見で、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案を巡っては、超党派の議員連盟が今の国会に提出する方針ですが、公明党内には、ギャンブル依存症などへの懸念から根強い慎重意見があります。
これに関連し、公明党の井上幹事長は、「国会への法案の提出にあたっては、議員立法であっても与党で合意するルールになっており、自民党から共同提出の申し入れがあったので党内で検討したい」と述べました。
ただ、井上氏は「法案は去年廃案になっているが、一度は国会に提出された経緯がある。法案の中身を検討し、党として共同提出することに合意できなければ、自民党などの判断で提出することは妨げるものではない」と述べ、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示しました。
【続報】 IR法案 超党派の議員連盟、28日に国会提出の方向で調整続ける
超党派の議員連盟は、カジノを含む統合型リゾートを推進する、いわゆるIR法案の修正案について、4月28日に国会に提出する方向で調整を続けている。
IR法案の修正案について、推進派の議員連盟は24日、党内に慎重派を抱える公明党に、修正案の内容を説明した。
修正案では、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることなどが盛り込まれている。
公明党観光立国推進委・遠山事務局長は「議連側からは、IRの導入を契機とし、ギャンブル依存症対策を前進させたいという意見が表明された」と述べた。
24日の会合で公明党からは、ギャンブル依存症の対策が進んでいない現状などについて質問が出て、議連側は、シンガポールが導入している厳格な入場規制などの例を挙げ、説明し、理解を求めた。
議連は、28日にも、与党内の手続きをふまえたうえで、法案を提出する考えで、公明党も法案の提出を容認する方向。
