カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は１０日開いた幹部会で、懸案となっていた日本人のカジノ利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針で一致した。ＩＲ議連はすでに提出している法案を修正し、今国会中の成立を目指す。
ＩＲ整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘されている。このため議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。
この日の会合後、議連事務局長の萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。
議連は、ＩＲ整備推進法案の今国会中の成立を優先させる方針。日本人に対する入場規制の詳細な制度設計については、法案施行後１年以内に整備するとしているＩＲ実施法案の中に盛り込む考え。
日本のモデルケースとされるシンガポールのカジノでは、自国民に対して100シンガポールドル（約8,500円）の入場料（24時間有効）を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁じており、こうした例を参考に入場規制の検討が進むとみられている。
※シンガポールカジノ年間パスは、2,000シンガポールドル（約170,000円）
※カジノ入場は21歳以上
※マリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの入場料は個別に支払う必要がある。
今回の修正案を議連メンバーが各党に持ち帰った上で１６日の総会で正式決定する。議連内での意思統一がなされたことで、法案の１０月中の審議入りも見えてきた。ただ法案成立に向けては、与野党とも依然として慎重論も根強く、党としての態度を明確にしていない公明党や民主党内で意見集約が進むかが鍵を握りそうだ。
（関連ニュース）2014年9月15日
自民党新役員にも多数
カジノ議連メンバー
第２次安倍改造内閣や政権中枢に、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を目指すカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）のメンバーがズラリと名前を連ねていること（本紙９日付）が話題を呼んでいますが、自民党がこのほど決定した新役員にも多数の議連メンバーがいることがわかりました。
稲田朋美氏が行政改革担当相から横滑りして補佐役が増えた政調会関係では、遠藤利明、松本純両政調会長代理と、金子恭之、後藤茂之、菅原一秀の各政調副会長がカジノ議連メンバーです。
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
このほか、平沢勝栄中央政治大学院長、河野太郎行政改革推進本部長、船田元憲法改正推進本部長、桜田義孝、牧原秀樹両副幹事長がカジノ議連メンバー。
パチンコ業界でつくる「パチンコチェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」のメンバーでは、田中和徳氏が組織運動本部長、山口泰明氏が財務委員長、原田義昭氏が人事委員長、高木毅氏が国対筆頭副委員長、山本有二氏が農林水産業・地域の活力創造本部長、坂本哲志氏が副幹事長にそれぞれ就任しました。
