日本維新の会は７日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。
日本維新の会・小沢国対委員長は「統合リゾートを日本で作っていこうという法案で、その中にはカジノ施設を含んでおります」と述べた。又、「世界各国では都市開発の手法として、カジノを含む、統合リゾート施設を作り、海外からの観光客の誘致に取り組んでいるが、日本は完全に遅れている」と法案の提出理由を説明した。
内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後１年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。
（日本経済新聞、他）
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