お台場にカジノ建設なるか？ネット上では54％以上が「支持する」ことが判明
基本骨子を、石原前都知事が打ち立てて以降、しばらく動きのなかった東京都のカジノ建設話に新しい展望が見えてきたようだ。
猪瀬直樹東京都知事は、3月13日の都議会で、「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」とカジノの必要性を強く訴えたのだ。あわせてカジノ合法化を国会議員に求めるため、各党都議に要請をはじめたという。
議会では、カジノ誘致の場所として臨海副都心などを挙げており、もし合法化ともなれば、国内外で話題になることは間違いなく、さらに新しい観光メッカとなる可能性も期待できる。
livedoorネットリサーチでは「お台場にカジノ建設 支持する？」と題してアンケートを実施。これまでに341件の回答が寄せられている。そしてこのうち、54.3％の回答者が「支持する」と答えており、アンケートに参加した方々のおよそ半数は、カジノ合法化に対して前向きだったことが分かった。
-寄せられたコメントを以下に列記してご紹介したい。
・カジノを作る代わりにパチンコを法律で禁止してくれ。これ以上朝鮮半島に金が流れるのはごめんだ。
・俺は支持する。そのかわりパチンコは禁止にすべきだ。
・公営なら税収もあるので良いでしょう。脱税の温床と日本に向けられるミサイルの資金源であるパチンコは廃止して欲しいですね。
・パチンコは廃止。
このように、娯楽の多様化が進んでいる昨今の日本では、カジノに対してそこまで不安を抱かない方もいることがよく見て取れる。一方で、国内どこにでも存在しているパチンコ店に対しての批判的な意見が目立つ結果となった。
国営、あるいは都営のカジノであれば、収益が国内の景気を牽引するほどの活躍も見込める。この点は今のパチンコ企業とは大きく異なるものだろう。
-反対に、「支持しない」としたのは全体の45.7％の方々。寄せられたコメントは、以下の通りとなっている。
・そんなどうでもいいこと考える暇があったら、対馬、尖閣、南鳥島にミサイル基地でも作れよ。
・悪いビジネスをなぜわざわざ推進する必要があるのだ。
・日本に建設は賛成。 でも東京は反対。地方にして欲しい。
・これは私が、冤罪で収監された時にとある人から聞いた話だ。その人は、違法カジノの従業員だったという罪状によって収監されたそうだ。逮捕前に警官に「どうして石原のカジノ構想は良くて、俺達がダメなんだよ」と訊いてみても、無視されたそうだ。おそらく石原猪瀬は、自分の利権にならないギャンブルを取り締まりたいのだろう。
こちらの意見に共通しているのは、そもそもカジノの必要性を疑問視しているということであり、さらに他に目を向けるべき点があるのに、どうしてカジノ合法化に拘るのか理解できないという声である。この指摘は決して間違ったものではないはず。だからこそこれまで日本には、合法のカジノが建設されてこなかった。
もしもこの先、日本にカジノが建設されるとしても、それはまだまだ遠い未来の話かも知れない。少なくとも民意の半数は、カジノ合法化に異論を唱えている。
国民を無視したハコモノであれば強引に作ってしまえるが、肝心の来客が見込めないものを用意しても後先は知れている。
まずはカジノが出来ることで、どの程度都民の生活が豊かになるのか、具体的な話を発信するべきだ。
by ネットリサーチニュース （伊藤洋装）
（関連）カジノ議連が活動再開へ 秋の臨時国会にも法案提出
日本国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」は１７日、世話人会を開き、２４日に安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開することを決めた。議連は今後、政府に成長戦略への盛り込みを求めるとともに、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。
世話人会では、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定した。
同議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定している。議連には社民、共産両党以外の各党は参加、とくに自民、日本維新の会などは積極推進の方針で、法案が提出されれば成立する公算が大きくなっている。
