千葉県は18日、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設した場合の採算性や経済効果をまとめた。県内の自治体などで構成する会議で、建設費や観光客の消費により、５年で計１兆円超の経済波及効果があると予想した。森田健作知事は「具体的な形が少しずつ見えてきた」と語るが、会議では風紀の乱れや採算性について懸念する声もあった。
県など自治体と経済団体で構成する「グレード・アップナリタ活用戦略会議」を18日開き、その場で千葉県が経済効果などを公表した。
空港からの距離に応じた２つの案に分けて推計した。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するＡ案では、小・中規模の施設を想定。アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主な対象に据える。
空港から一定の距離を置くＢ案は大規模施設を想定。空港から約10キロメートル離れると海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられる。シンガポールやマカオを参考に大型ショッピングモールや娯楽施設、ホテルを内包した施設とした。
Ａ案では２万人、Ｂ案で２万8000人の雇用を予想。採算性については両案ともに初年度からの黒字を見込む。８月末に指針として提言をまとめる。
地元市町は慎重な姿勢を示す。成田市は「採算性は意外と厳しい。事業者にどれだけ魅力があるか」と指摘。芝山町は「外貨獲得の原動力となる」と期待感を示したが、風紀の問題から「日本人は集客の対象にしない方がいい」と述べた。
県内では千葉市の企業や市議会議員も幕張新都心へのカジノ誘致に意欲を示す。Ａ、Ｂいずれの案を推すかと問われた森田知事は「個人的にはコンパクトに日本の特徴を出した方がいいのではと思う」と空港隣接地への誘致を推した。
（日本経済新聞5月21日）
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