【東京】日本がカジノの合法化に向けて動き出している。それを後押しするのは米国のギャンブル業界やアジアにおけるカジノセンターの成功、そして長引く景気低迷を断ち切るための新たな成長産業の必要性だ。
党派対立が絶えない政治の世界だが、この件では珍しく与野党5党の総勢150名で構成される議員連盟がカジノ合法化に向けて団結しており、2年以内にカジノを合法化させるプロセスが開始する可能性がある。同連盟の指導者によると、今国会の会期が終了する6月までに法案を提出する予定だ。一部の予測によると、この法案が可決されれば、世界第3位の経済大国日本でカジノが5年以内に導入される可能性がある。
最大野党自民党の岩屋毅衆議院議員は取材に応えて、カジノは観光促進、ビジネスの活性化、雇用創出、地域活性化に役立つと述べ、近隣諸国も同じような計画を検討中で、急がなければ日本は大きなチャンスを逃すことになると警告した。
米国からも大きな期待が寄せられている。ラスベガス・サンズ社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、シェルドン・アデルソン氏は28日、東京で複合リゾート開発の経済利益について講演を行う予定だ。
同氏は今月初めに行われたアナリストとの電話会議で日本のカジノ構想について熱弁をふるった。ここ数年、多くのカジノ業界トップが日本を訪れている。
ラスベガスのカジノ王、スティーブ・ウィン氏もカジノ構想を推進する一人だ。ただし、同氏の場合はかつてのパートナーでパチスロ・パチンコメーカー、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長とのゴタゴタで多少影響力は薄れているかもしれない。
日本では現在、賭博行為は違法であるものの、競輪、競艇、競馬、オートレースによる賭博は認められている。また、人気の高いパチンコも、ラスベガスのカジノのフロアにずらりと並んぶスロットマシーンのようなものだ。ウィン氏ともめている岡田氏もパチンコなどの製造によって富を築いた。
日本の政治家はこの10年間、カジノの合法化を検討してきたが、今まで進展はなかった。カジノ推進派は、合法化によって賭博依存症が増え、新たな犯罪の温床となったり、今も威力をふるっている暴力団が新たな力を得るのではないかといった懸念と戦ってきた。昨年、大王製紙の会長が海外のカジノでの負債を埋め合わせるため会社から資金を引き出していたとの容疑で逮捕されたことも逆風だ。
カジノ合法化に反対している数少ない政党の1つ、共産党のある議員は昨年12月の国会で、大王製紙の事件で、カジノのリスクの高さが広く知られるようになったと述べた。
世論調査では、カジノ合法化への支持率は概ね高い。11年に行われた新聞社2社の調査では、いずれも回答者の6割以上がカジノ合法化に賛成だった。しかし、週刊東洋経済が行った昨年12月の調査では、カジノ合法化賛成は40%、反対は47%と、異なる結果が出ている。
カジノ合法化を擁護する議員と専門家は、最近カジノを合法化したシンガポールの成功事例を引き合いに出している。シンガポールでは2010年にラスベガス・サンズ社が運営するマリナ・ベイ・サンズとゲンティング・シンガポール社が運営するリゾート・ワールド・セントーサがオープンして以来、国際観光業界が活況を呈している。
シンガポールの11年の観光収入は10年から17％増加し 222億シンガポールドル（約1兆4200億円）となり、海外からの訪問客数は13％増の1320万人となった。同時に、厳格な犯罪防止策によって犯罪率は抑制されている。
カジノ合法化を目指す議員連盟の幹事長を務める小沢鋭仁民主党議員は取材に応じ、昔はラスベガスのカジノはマフィアに牛耳られていたかもしれないが、今は、ショッピングセンターやショービジネスが揃った一流のリゾートであり、日本にもそのようなリゾートが欲しいと語った。
アジアではマカオやシンガポールのカジノ市場が最も成功しているが、ベトナムやカンボジア、フィリピンにも広まっている。韓国では外国人専用の施設をオープンした。一方、台湾などは導入すべきかどうか検討中だ。
日本のカジノ構想は正念場ともいえる時期を迎えている。昨年3月の東日本大震災とそれに続く原発事故で、何十年も続く日本経済の低迷はさらに落ち込みの度を加えた。海外からの観光客の数は激減し、政府は被災した東北地域復興のため、多額の歳出を余儀なくされた。カジノ擁護派のロビイストの一部は、カジノ収入によって、増税することなく政府の新たな財源が確保されると主張している。
日本でカジノが合法化された場合、業界収入は100億～440億ドル（8000億～3兆5000億円）と見積もられている。低めに見積もっても、日本のカジノ収入はラスベガスのそれを上回ることになる。
地方自治体は既に、変化を見越し、競って準備を進めており、沖縄、大阪、千葉の各県は、予算の一部をカジノ建設計画の調査に充当している。政治界で人気急上昇中の大阪橋下市長もカジノの熱心な擁護者として知られている。
今回の法案は、過去とは戦略を変えカジノの数や建設場所などの詳細を意図的に減らしている。過去のように詳細部分が政治的にネックとなって泥沼化するのを防ぐためだ。可決されれば、政府は、2年以内にカジノ合法化に必要な施策を具体的に入れた詳細な法案を提出することになる。こうした法整備は、最初の法案可決から3カ月以内に首相を委員長として設立される新たな政府組織
が行う。
自民党の岩屋議員は、過去に比べると法案への支持は高まっているが、国会の見通しはまだ不透明であると語った。野田佳彦首相への国民からの支持率が低下しており、同首相が提案している消費税増税をめぐって与党と野党が激しく対立していることから、解散総選挙となる可能性があるためだ。
（ウォールストリートジャーナル：Yoree Koh氏）
