マカオのカジノ法案、業者の監督強化 ジャンケットの影響力低下へ
マカオ立法会（議会）はカジノ産業の運営に関する法案を公表した。本土の富裕層を案内する「ジャンケット」の役割を明確にすることなどを目的としている。中国政府はカジノに絡んだ違法な資金の動きの取り締まりに乗り出し、マカオ政府も規制を強化している。
マカオ政府は１４日、６月に失効するカジノ運営免許について、認可業者の数は現行の６社で維持した上で、有効期間を半分の１０年に短縮すると発表した。
法案によると、カジノ業者はジャンケット顧客用の部屋を持てなくなる。ジャンケット業者との収益の山分けは禁止となる。
マカオ政府は認定ジャンケット業者には引き続き免許を交付するが、顧客を案内できるのは認定カジノ１カ所に限る。これによりジャンケットの影響力は低下すると予想される。
当局がカジノを直接監督するという規定案は、カジノ側の意見により盛り込まれなかった。その代わり、規制当局が３年ごとに「総合的な契約上のコンプライアンス」の審査を実施する。
認定カジノ業者の株式公開は、株式総数の３０％を上限とする。規模の大きい資金の移動を伴う取引は当局に報告する必要がある。
マカオ政府は、公共の利益に反するなどの理由で免許を取り消す権利を有するとしている。
カジノ業者は、責任ある賭博を推進する計画の策定を求められる。一業者あたりのテーブルや機械の数に上限が設定される。［香港 １８日 ロイター］
