みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「カジノ関連」が１３位にランクインしている。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が参院で可決・成立した。ＩＲ整備法では、（１）最初の段階として全国で最大３カ所を設置場所とする、（２）カジノ収益の納付金税率を３０％とする、（３）カジノのスペースをＩＲ全体床面積の３％以内とする──ことなどが盛り込まれている。一方、ギャンブル依存症の対策として、日本人客の入場回数は週３日、月１０日までに限るほか、１日あたり６０００円の入場料を徴収する。カジノを運営する企業自体は、実績豊富な海外企業となる可能性が高いものの、関連するさまざまな分野で日本企業にもビジネスチャンスが広がりそうだ。
関連銘柄としては、パチンコ・パチスロ機器製造大手で、フィリピンのカジノ・リゾート「オカダ マニラ」の開発に注力しているユニバーサルエンターテインメント<6425>、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で統合型リゾートへ進出するセガサミーホールディングス<6460>、会員制リゾートホテルトップのリゾートトラスト<4681>に注目したい。
関連機器などでは、米国や豪州にスロットマシンなどのカジノ用機器を販売しているコナミホールディングス<9766>、アミューズメント施設などの内装工事を請け負うインターライフホールディングス<1418>、パチンコホール最大手マルハン傘下の商業施設建設中堅のイチケン<1847>、グループ会社がカジノ用ゲーミングマシンの開発・販売を行っているピクセルカンパニーズ<2743>、カジノ施設向け電子決済ソリューションを手掛けるテックファームホールディングス<3625>などがある。
さらに、遊技機用カード大手のゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、紙幣鑑別機などを製造する日本金銭機械<6418>、メダル計数機大手のオーイズミ<6428>、貨幣処理機大手のグローリー<6457>、紙幣の搬送システムや識別機、メダル・硬貨払い出し機を手掛けるマミヤ・オーピー<7991>などにもビジネスチャンスが拡大しそうだ。一方、安全対策・警備ではセコム<9735>、ＡＬＳＯＫ<2331>、ＣＳＰ<9740>にも注目したい。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
