ＩＲの大阪誘致をめぐり、大阪市が業者４社に依頼した「用地の賃料価格」などが３社で一致していた問題で、市などは「審議会で価格は妥当とされた」としていますが、実際は価格の一致などについては審議されていなかったことがＭＢＳの取材でわかりました。
大阪府と大阪市はＩＲについて、夢洲で２０２９年の開業を目指し、国に整備計画の認定を申請しています。
大阪市がＩＲ用地の賃料などの算定を４年前に不動産鑑定業者に依頼したところ、４社のうち３社で土地の価格や賃料などが一致していました。
大阪港湾局は「鑑定結果が適正かどうかを検討する審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としていますが、ＭＢＳが審議会の委員を務める不動産鑑定士５人に取材したところ、価格の一致などについては審議対象ではなかったことがわかりました。
委員からは「何らかの力やきっかけがないと３社の一致にはならない」「業者は説明責任をきっちりと果たすべきだ」といった意見もあがっています。
１月３０日に改めて大阪市に確認すると「説明はしたが、話し合われてはいない」と回答しています。
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