大阪市の松井一郎市長は15日午後、定例会見を行った。
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設計によって対応していくという考えか
松井：これは建築基準法上、こういう構造であれば超高層のビルが建設できるという、これ、国がルールを定めてるわけです。日本は地震の多い国ですから、これまでも耐震基準を何度も見直してきております。その基準の中でビルを建てるというのは、これは法律上、認められてるわけだから。これは誰の責任と言われても、地震の責任を、誰かに責任があるというのはちょっと違うんじゃないのと。建物、建てた人が責任なのかと。建てた人は国の建築基準法にのっとって構造を設計して建ててるんだから。それでいくと、この間の、10年前の福島県沖の地震のときも、じゃあもっと防波堤、防潮堤上げときゃよかったのかっていう話になってしまいますんで。これはやっぱり地震あることを踏まえて専門家が構造の計算をして、その範囲で建築物っていうのは建っていくことだと思ってます。
記者：つまり、でも南海トラフをもちろん想定に置いた上で、地盤沈下、液状化も考慮した上で、例えば高さを低くするとか、そういった設計によって対応していくと、そういう考えでよろしいですか。
松井：それはもう当然のことです。それ建築、建物を建てる基準に当てはめて、設計というのは図面ができていくということです。
記者：ありがとうございます。
司会：ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは終了いたします。ありがとうございました。
次の統一選で維新は何を対立軸にして戦うべきか
記者：それでは政務の質問にまいりたいと思います。質問のある記者さまは挙手をお願いします。毎日新聞さん。
記者：毎日新聞の松本です。先日の予備選で後任候補として。
松井：え？
記者：後任候補として予定、決定されました横山府議が、そのときの記者会見の中で、来春の統一選で都構想の法定協議会の設置は掲げないということをおっしゃっていて、維新としては、今までダブル選というところでは都構想を争点として掲げられていたかと思うんですけれども、次の統一選で、維新としてはどういうふうな、何を対立軸にして戦っていくべきかという戦略みたいなのがありましたら、お願いします。
松井：いや、戦略って、横山さんが、それは、今、都構想を掲げる、まず市民の皆さん、必要性を感じてないじゃない。公約っていうのはやっぱり住民の皆さんに何が必要か、で、こう変えていきますよ、こういうことをやりますっていうものだから、2020年にやっぱり僅差で否決、廃案となって、その否決した理由の多くは、今でいいじゃないという。今、大阪府・市が一体でいろんな戦略を描けて、それぞれの役割分担、明確化にできて二重行政が解消している中でね。そういう判断をされている中で都構想を無理やりテーブルに上げるあげる必要性を横山さんは感じていないと。僕も感じてない。
ただ、われわれは都構想というものを掲げて、もう、僕の場合は、これ、2010年からもう12年間、この政治の世界で戦ってきて、都構想というのは否決されたけど、やっぱり大阪を1つにするためには、1つの選択肢、大きな選択肢だとは思っています。だから今後、まだやっぱり、これ、人によっていろいろと、やっぱり対立も出てくることがあるかもしれません。そういうときはやっぱり制度として広域行政と基礎自治を分けていきましょうよということはあり得るかもしれないけど、これが3カ月半後のダブル選挙の争点というと、ちょっと有権者の皆さんも、争点としてはおかしいんじゃないの？ って判断になるかもしれない。そういう意味で横山さんは言ったと思います。
記者：そうすると、その統一選、ダブル選の、維新としての、維新としてはどういったことを中心に訴えていくことになる？
