大阪市の松井一郎市長は2022年11月14日、IRの審査状況について、建設予定地の地盤について国から必要書類の提出を求められていることを明らかにしました。
現在協議を行っており、国からの請求に対しては「根拠のある数字を示す」としています。
大阪府・市は2022年4月にIR区域整備計画の認定を申請しており、現在は国の有識者委員会による認定審査が行われています。
しかし、IR建設予定地である夢洲は土壌汚染や地盤沈下などのリスクがあるため、大阪市は対策費として約790億円を負担するとしていました。
松井市長は11月14日、大阪市役所で記者団の取材に対し、「地盤について液状化などの問題点が指摘されているので、国から解決の手段や時期、対応策を求められていて協議している」と答えており、「根拠のある数字を示してきちんと説明したい」としています。
一方、カジノに反対する大阪連絡会、日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員らは11月10日に夢洲を視察。
2020年に実施された土壌調査地点などをめぐり、大阪市港湾局から説明を受けました。
夢洲は発がん性のある有害物質を含んだ大阪湾の浚渫土砂などによる埋め立て地ですが、山下氏の「いつ、どこに、どこからの浚渫土砂がどのくらい投入されたのか」という質問について、同局の担当者は「埋め立て履歴の記録がないのでわからない」と回答。
山下氏は「IR建設予定地は60万平方メートルと広大なのに、土壌調査は1ヵ所しか行われておらず深さも不十分。そのうえ記録もないなら、安全・健康の確保はできない」と述べ、IR認定審査に関わる重大な問題であると指摘しています。
IR区域認定審査は今秋にも結果が出るとの見込みでしたが、現在、明確なスケジュールは不透明な状況となっています。
