マカオ政府は来年も市民に対する一時金の給付を継続する。行政長官弁公室が先ごろ立法会（議会）に提出した2023年度（23年１～12月）財政予算案で明らかにした。23年度のカジノ収入は1,300億マカオパタカ（約２兆3,630億円）を見込む。
マカオ政府は08年度以降、毎年市民に現金を給付している。22年度は永住権を持つ市民に１万パタカ、永住権を持たない市民には6,000パタカを配った。
予算案によると、23年度も市民を経済的に支援する各種制度を継続し、現金支給や医療補助、電気代補助などを実施。子どもの教育費や大学生の学費の補助、高齢者・障害者への補助金支給も行う。これら措置に計209億2,600万パタカの予算を割り当てる。
マカオ経済は今年、域内と中国本土での新型コロナの感染拡大を受けて大打撃を受けている。本土からマカオを訪れる観光客が激減し、今年１～10月のカジノ収入は前年同期比50.5％減の357億1,800万パタカに落ち込んだ。
だが、11月から本土市民への電子ビザの発給が再開し、本土からのツアー客の受け入れも近く再開する見通しであることから、23年度は観光業が回復し、カジノ収入が増えると期待。通年のカジノ収入は20年以降、1,000億パタカを下回る状態が続いているが、23年度は1,300億パタカまで回復すると見込んでいる。
23年度予算案は10日、マカオ立法会（議会）で審議される。
