マカオ経済の屋台骨となっているのが、カジノを主としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。
マカオ政府統計調査局は10月25日、昨年（2021年）のマカオのゲーミング業調査結果を公表。調査は主にゲーミング事業に関する統計データを収集したもので、調査対象企業が運営するホテル及びリテール事業に関するものは含まれない。
同年のマカオのゲーミング事業者数は前年と同じく9社だった。マカオは中国本土に倣ってゼロコロナ政策を採用しており、両地の間では2020年下半期までに隔離検疫免除での相互往来が再開。これを受けて昨年はインバウンド旅客数が増加に転じ、ツーリズムアクティビティが一部再開したこともあり、業界の年間総収入は前年から42.0%増の908.1億パタカ（日本円換算：約1兆6721億円）で、3年ぶりに対前年プラスを記録した。内訳については、ゲーミング収入が45.1%増の875.4億パタカ（約1兆6119億円）、受取利息は1.7%減の26.1億パタカ（約481億円）。なお、業界の総収入は対前年でプラスとなったものの、コロナ前2019年の3割程度にとどまっている状況。
業界の総支出は前年から15.2%増の534.8億パタカ（約9848億円）。営業費用が45.4%増の144.7億パタカ（約2664億円）、購買・コミッション・顧客へのリベートが18.1%増の111.4億パタカ（約2051億円）となったのが主要因で、これらが支出全体の5割近くを占めた。このうち、いわゆるコンプ（ホテル宿泊、飲食、商品、サービス等の顧客への無料提供）費用が59.0%増の73.7億パタカ（約1357億円）。従業員支出は2.0%増の201.0億パタカ（約3701億円）で、支出全体に占める割合は37.6%。このほか、利息支出が15.0%増の44.6億パタカ（約821億円）に膨らんだことで、営業外費用が6.1%増の77.7億パタカ（約1431億円）に。
業界の経済貢献を示す付加価値総額は49.7%増の626.5億パタカ（約1兆1536億円）。業界の利益は92.3%増の425.5億パタカ（約7835億円）、利益率は12.1ポイント上昇の48.2%、経費利益率は36.5ポイント上昇の93.1%で、経営効率は前年から顕著な改善がみられた。このほか、大規模施設の完成、供用開始があったことにより、業界の総固定資本形成は13.0倍増の264.3億パタカ（約4867億円）となった。
