カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む中、大阪府議会の大阪維新の会府議団は27日、9月定例会（28日開会）にギャンブル依存症対策を推進する条例案を提出する方針を固めた。財源を確保するための基金の新設と、有識者や支援者が参加する「推進会議」の新設も提案する。
ギャンブル依存症対策をめぐっては、5月定例会に第3会派の自民党府議団が条例案を提出。オンラインカジノによる依存症の予防・啓発など複数の政策を盛り込んだが、維新側は「他の事業とのバランスの精査や財源の裏付けが必要」などとして反対していた。今回の提案が対案にあたる。
府は現在、国の「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく推進計画を策定している。維新の条例案では、この計画を更新する際、現場の声や専門的な知見を取り入れるため推進会議の意見を聞かなければならないとした。自民案のような具体的な政策は盛り込まなかったが、知事を本部長とする推進本部を設けて対策を進めるとした。
また、府の基金条例を改正し、「ギャンブル等依存症対策基金」を作る。企業版ふるさと納税制度の活用も想定している。
維新は府議会で過半数を占めており、年内にも可決・成立する見通し。
