内部文書入手！大阪府・市でカジノ法案が可決するもこれだけの前途多難
大阪府議会、市議会でカジノを含む統合型リゾート（IR）の関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決し、4月28日までに国へIR整備計画の認定を申請することになった。
大阪府議会は3月24日に可決、府議会では「賛成」していた自民党。市議会では「反対」にまわったものの、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で29日に可決された。
今後は府市、運営事業者、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社で、基本合意が締結され、区域整備計画を国土交通省に申請という流れになる。
一方でIR誘致賛否を問う住民投票を求める活動が25日、スタートした。大阪府の有権者の50分の1にあたる約15万人分を目標に、署名活動をしている。そんな中、AERAdotは3月22日に報じた『大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手』に続き、大阪市がIRの予定地、夢洲の土地課題を時系列でまとめた＜事業者との協議経過の概要等＞という内部文書を入手。そこには驚くべき経過が記されていた。（続きを読むAERA）
