和歌山県が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画が揺れている。事業者の有力候補の撤退など、波乱続きで計画が失速する中、建設予定地・和歌山市の市民団体が9日、賛否を問う住民投票の実施を求める2万筆超の署名を市選挙管理委員会に提出した。
市選管に提出された署名は2万833筆。市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な水準（有権者の50分の1）の3倍超にあたる。11月6日～12月5日の1カ月で集まった。
市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」の共同代表で、請求代表者の豊田泰史弁護士は、署名提出後の会見で「IRは重要な政策課題で、まずは住民の意見をきいてほしい。今後は市議会議員の先生方の見識が問われることになる」と話した。
署名が有効だと市選管が認めれば、条例の制定を尾花正啓市長に直接請求できる。地方自治法に基づき、請求を受けた市長は20日以内に市議会を招集し、意見をつけて条例案を提出しなければならない。順調に進めば、市議会の招集は1月下旬ごろになる見込み。
市議会（定数38）のうち、議長を除く過半数（19人）が賛成すれば、住民投票が行われる。誘致に前向きな自民・公明会派（計16人）は現時点で、態度を明らかにしていない。
県はIR事業の具体的な中身を示す整備計画を作成中で、来年4月28日までに国に提出し、審査を受ける。提出前に和歌山市の同意を得る必要があり、仮に住民投票が実施されれば、結果は計画に影響を与えることになる。
条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、首長が結果に従う義務はない。しかし、住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんは「過去に全国で420件以上行われた住民投票で、（首長や議会が）結果を無視したことはほとんどない。法的拘束力が無くても、政治的な拘束力が生まれる」と指摘する。
IR誘致を進めていた横浜市でも住民投票の実施を求める署名が提出されたが、1月の市議会で否決された。今夏の市長選でIRに反対する候補が当選し、市は誘致を撤回した。
■事業者・資金…誤算続く計画
