カジノIRは(マジ)日本に誕生できるのか?(2)

吉村府知事 横浜市長のカジノ誘致撤回「大阪に影響ない」 ● カジノニュース

大阪がIR誘致に積極的な理由について

大阪ではIR誘致に積極的です。どんな理由があるのか、まとめた内容を紹介していきます。

IR誘致は粛々と進める模様

大阪府の吉村知事は”「大阪府、市については、IRをオリックス、MGMグループとまさに今、具体的な中身を詰めている最中です。横浜の動向にかかわらず、世界最高水準のIRを実現するということで進めていきたいと思ってます。横浜の山中市長の意向というのは大阪に影響ないと思います」”と語った。

よそはよそ、うちはうちという吉村知事の考えだと思われます。
IR誘致に関して、秋元司衆院議員がIR汚職事件で収賄罪に問われ、裁判で有罪判決が出たこともあり、大阪府民や大阪市民の中には反対意見が根強いのもまた事実です。2016年12月にIR推進法が施行されると、早い段階で大阪は、IR誘致に名乗りを挙げました。国や国会議員とのやり取りを経て、誘致に向けて着々と準備を進めていたのです。

たとえ横浜市長選挙でIR誘致反対派が勝利したとしても、大阪としては今さら後には引けず、すでにアメリカのカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームが7月、投資総額1兆円規模の提案書を府と市に提出したのです。
開業時期は2028年予定となっております。

問題点は「カジノ」だけで、それ以外は誘致すべき利点があるとのこと

大阪府や大阪市のIR誘致に関する言い分を、結論として先に申し上げるなら、カジノの「副作用」だけが問題で、それ以外は有益となる考え方でIR誘致にとても前のめりなのです。どういうことかというと、大阪府の立場としては、IR誘致により、大阪のみならず、関西地域全体への経済波及効果があると考えたからです。

カジノには、ギャンブル依存症と暴力団などによるマネーロンダリング、カジノで負けた人による自暴自棄(犯罪の誘発)など負の側面があり、大きな課題となっています。開業まで時間があるので、具体的な対策を詰めて議論していることでしょう。

カジノ以外に目を向けると、IRを誘致すると、エンターテイメント施設やショッピングモールなどが立ち並ぶ「大きな街」となり、集客が見込め、そこで買い物やサービス消費につなげることで、経済の活性化を狙っているのです。
また、大阪にIRを誘致できれば、東アジア最大の情報文化発信拠点にできる自信があるとのことで、知名度がさらに上がり、人々の交流拠点としたい思惑が見え隠れします。
つまり、大阪にIRを誘致するということは、デメリットよりもメリットの方が大きいということでしょう。