米,アジアの３者も関心示す- 長崎ＩＲ事業者公募
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、長崎県が７日に開始するＩＲ事業者の公募に対し、既に応募の意向を表明している４事業者の他に、少なくとも３者が関心を示していることが３日、分かった。うち２者は米国、もう１者はアジアを本拠地としている。
関係者によると、米国とアジアの３事業者は、いずれも海外でＩＲを運営。業界では中堅クラス。当初は国内のほかの地域で事業展開する方針だったが、本県の事業に着目し、２０２０年から本格的な調査を始めたとみられる。
ＩＲ事業者は施設の整備・運営を担う。県の公募に対し、▽オシドリインターナショナル（香港）▽カジノオーストリアインターナショナル（オーストリア）▽カレント（長崎市）▽ピクセルカンパニーズ（東京）の４者がこれまでに参加の意向を表明している。
ＩＲを巡っては、大阪府・市、和歌山県、横浜市の３地域も誘致を表明。同府・市と和歌山県はすでに事業者の公募を始めている。国は１０月から２２年４月まで、各地域から計画の申請を受け付ける。国は計画を審査し、ＩＲを整備する区域を最大３カ所認定。いずれも２０年代後半の開業を目指す。（長崎新聞）
