政府がＩＲ基本方針決定、最大３か所で２０年代後半開業目指す
政府は１８日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進本部（本部長・菅首相）の会合を開き、ＩＲ事業に関する基本方針を決定した。政府はこれに基づき、全国で最大３か所の設置区域を選び、２０２０年代後半の開業を目指す。
基本方針には、選定基準として経済効果やギャンブル依存症対策、施設内での感染症対策などを盛り込んだ。ＩＲを巡る国会議員の汚職事件を受け、公務員がＩＲ事業者らと面談する場合、原則として庁舎内で複数の職員が対応するむねの接触ルールも明記した。
政府は、ＩＲを成長戦略の柱の一つに位置づけている。菅首相は会合で「公正性、透明性を確保し、国民の理解をいただきながら必要な準備を着実に進めていく」と述べた。
政府は２１年１０月から２２年４月まで、自治体の誘致申請を受け付ける。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。横浜市などでは、反対運動が活発化する動きもある。
新型コロナウイルスの影響などで、政府は基本方針の決定を今年１月から延期していた。これに伴い、ＩＲの開業目標も２０年代半ばから２０年代後半へとずれ込む見通しだ。
