カジノ要件は「品位・清潔感ある空間」 横浜市が実施方針案
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を巡り、横浜市は１１日の市会建築・都市整備・道路委員会で、ＩＲ事業者の公募条件などを定めた実施方針案を報告した。世界最高水準のＩＲを実現し、海外と国内各地をつなぐ“玄関口”となることを目標に設定。市民からの反発が根強いカジノについては、「品位と清潔感のある空間の演出」などを公募要件とした。
実施方針案によると、ＩＲの整備区域は山下ふ頭（同市中区）の約４３ヘクタール。観光や地域経済振興のため、長期の運営が重要として、事業期間は「３５年」と定めた。設置運営費は事業者負担だが、護岸の災害対策や区域外の交通手段などインフラ整備は市の負担とする。
ＩＲ内には▽五つ星ホテルを含む計３千室以上の宿泊施設▽最大会議室収容人員千～３千人（展示場１２万平方メートル以上）または同３千～６千人（同６万平方メートル以上）のＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設▽歌舞伎や和食など日本の文化を発信する施設─などの設置を挙げた。
また、全国各地への送客施設として、主要駅や空港につなぐバス・タクシーなどの移動手段を確保。建築物のデザインは、周辺の景観と調和しつつ横浜の新たな象徴となる形を目指す。
「施設面積の３％以下」と定められているカジノについては、未成年やファミリー層が主に利用する動線から分離。「エレガントで落ち着いた内装であり、非日常を感じられる大人の社交場としてふさわしいドレスコードを設けるなど、品位と清潔感ある空間を演出すること」とした。
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