カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を巡り、赤羽一嘉国土交通相は７日の会見で、自治体からの申請期間などを盛り込んだ「基本方針」の策定時期について明言を避けた。横浜市の林文子市長は、政府の基本方針が今月上旬までに策定されない場合、市の「実施方針」を今月中に公表するのは厳しいとの見解を示しているが、赤羽氏は「自治体の状況を丁寧に確認しながら対応していく」と述べるにとどめた。
一方、赤羽氏は新型コロナウイルス感染症によるＩＲ事業者の経営面への影響も注視する必要性を指摘。「自治体のパートナーとなるＩＲ事業者も大変な状況で、先行きが見通せないという声もある。現場の自治体の状況を聞きながら確認している」と説明した。
政府は昨年１１月、自治体からの申請受付期間を２０２１年１～７月とする日程案を公表したが、新型コロナの感染拡大などを受け、基本方針策定を先送りしている。（神奈川新聞社）
