カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、横浜市の地元２団体がカジノ誘致を断念するよう訴える要望書を市に提出したことが２７日、分かった。経済効果を期待してＩＲ誘致に前向きな自治体が多い中、市の対応が注目される。
横浜市はＩＲ誘致を検討中としており、実現すれば横浜港山下ふ頭での開設が有力視される。関係者によると、要望書は「横浜港運協会」（藤木幸夫会長）と「一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会」（同）が同日付で提出した。
要望書は、「市民が納得していないＩＲ・カジノを山下ふ頭で行うことなど到底受け入れられない」と強調。同ふ頭の再開発は、国際展示場など「健全で市民の多くが賛同できる目標を設定して推進するのが本筋だ」としている。
さらに国際展示場は年２兆円、来訪者２０００万人規模の経済効果が期待できるとし、カジノ事業者が訴える年１．７兆円よりも大きいと主張した。
要望書について横浜市は「受理した。２８日以降コメントする」と説明している。
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