カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明している和歌山県が、ＩＲの２０２４年度開業を目指す方針を固めたことが２４日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に２億円超の関連予算を計上する方針。
関係者によると、関連予算には、誘致するＩＲ事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。
県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、ＩＲ整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。
県の誘致先は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ。すでにインフラ設備などの整備は終えており、担当者は「全国で一番早く開業できる」と自信をみせる。
昨年７月に成立したＩＲ実施法では、ＩＲの認定区域は全国で最大３カ所とされている。県では、２０２５年に国際博覧会（万博）を控えた大阪府・市がＩＲ誘致先とする大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が有力視されていることを前提に、都市型とは異なる独自のリゾート型ＩＲを打ち出し、差別化をはかる。
県幹部は「万博が決まった以上、大阪のＩＲ誘致は固いだろう。残りの２枠を確実に狙いたい」と話す。
県の基本構想では、ＩＲが２つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にＩＲができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のＩＲには年約４００万人が来場し、経済波及効果は約３千億円と試算している。
ＩＲは、和歌山県や大阪府・市のほか長崎県も誘致を表明。東京都や北海道、横浜市なども誘致を検討している。(産経)
