【世界のカジノ王が動き出す】ＩＲ実施法事業者の参入競争本格化「伝統ある日本のＩＲ、世界から注目」

シンガポールIR施設展開事例

ＩＲ実施法は、自治体がＩＲ運営事業者と共に計画を策定するなど“二人三脚”で取り組む枠組みだ。ただ国内にはカジノを単独で運営できる企業はなく、海外の大手ＩＲ事業者が日本進出を狙っている。事業者側は今後、自治体への売り込みや日本企業との協業体制構築を加速する構えだ。

米ＩＲ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは４年前に日本法人を設立し、大阪府などの自治体や企業へ積極的にアプローチしてきた。２０日のＩＲ実施法成立を受けジム・ムーレン会長は「世界の人を魅了する日本ならではのＩＲを、日本企業と共に創る道が開けた」と歓迎した。

ムーレン氏は今年初めに産経新聞のインタビューで、大阪のＩＲ開発に参画できれば、総投資額は最大１兆円規模になるとの見通しを示している。

米ラスベガス・サンズ幹部も２０日、「伝統を誇る日本と、近代的なＩＲの融合は世界中の注目を集めるに違いない」とコメント。日本企業との協業によるＩＲ参画へ意欲を示した。

アジア系のＩＲ企業も日本の新市場を注視している。マカオなどでＩＲを展開するメルコリゾーツ＆エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「日本が世界の観光の中心地となるには、中国などの富裕層の取り込みが重要」と述べ、中国人客が多い自社の強みを強調。「世界最高のＩＲを作るために（日本の）ゼネコン、金融機関、流通事業者などと組みたい」と呼びかけた。

ＩＲはカジノ以外にもホテル、劇場、会議・展示会場などを備え、それらの運営ノウハウも参入競争の焦点だ。米シーザーズ・エンターテインメントのマーク・フリッソーラＣＥＯは「特に（音楽など）エンターテインメントと、カジノの適正な運営では経験が豊富」と自信をのぞかせる。

カジノ施設は米国に約１２００、マカオに約５０、韓国に約２０カ所あるが、日本では３カ所までに規制される。ある海外ＩＲ事業者は「競合他社が極端に少なく、これ以上魅力的な市場はない」と話す。(SANKEI etc)