政府は27日の閣議で、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案を決定した。
全国で3カ所までカジノの設置を認めるほか、日本人客から入場料として1回6000円を徴収することが柱。政府は海外からの観光客誘致の目玉としたい考えだが、国会での与野党対立のあおりを受けて、6月20日までの会期内成立は見通せない。ギャンブル依存症を助長するとの慎重論も根強く、審議は難航も予想される。
安倍晋三首相は、閣議に先立って開かれたIR推進本部で「法案は、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現し、依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっている」と強調した。
法案では、ギャンブル依存症を防ぎ、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床とならないよう規制を設ける。日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限。20歳未満や暴力団員も入場を禁じる。事業者がカジノを運営するには国の免許が必要で、内閣府に新設するカジノ管理委員会が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか審査する。
入場料は、世界で最も高いシンガポールの水準を実質的に上回る額を設定。事業者のカジノ収入の30%は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てる。 (THE MAINICHI NEWSPAPERS, JIJI.COM, etc)
IRの見本市、大阪で日本初開催 橋下前大阪市長「官民で雰囲気の醸成を」
IR=カジノを含む統合型リゾートの事業者の誘致を進める大阪で、海外の大手事業者が一堂に会するイベントが始まりました。
このイベントはラスベガスやマカオなどでIRを展開する海外の事業者6社が集まり、IRへの理解を深めてもらおうというもので、一般の人も対象にしたイベントは日本で初めてだということです。基調講演には、大阪府知事や大阪市長としてIRを推進した橋下徹氏が登壇しました。
「国会議員の馬鹿ども連中が全然国の行く末について議論せずに、しょーもないことばっかりやってますから、IR実施法がどうなるか、先行き不透明ですけど、最後は松井知事と安倍さんと菅官房長官の3人の飲み会で決めてもらったらいい」(橋下徹前大阪市長)
このイベント「関西IRショーケース」はグランフロント大阪で、28日午後5時まで行われます。
パリで小規模カジノの営業解禁、1号店オープン
時がかさなり、かのフランス・パリでも、いわゆる「カジノ」法案が閣議決定されますが、小規模なカジノの営業が解禁され、1号店がオープンしている。
「こちらでは入場料15ユーロ(約2000円)を払って、カードゲームが楽しむことができます」(by TBS NEWS)
パリではギャンブル依存症の人が増えたため、1920年代に賭博場の営業が禁止されました。しかし、その後も違法賭博が横行したため、フランス政府は2年前、透明化を図るとして、パリでの営業を認める法改正を行いました。ただ、ルーレットやスロットマシーンは射幸心をあおるとして法律で設置が禁止されています。複数の業者が営業を申請中だということです。