カジノ法案：入場料
政府は統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノ施設の入場料を、原案の「全国一律２０００円」から引き上げる検討に入った。ギャンブル依存症への懸念が強い公明党などから「安すぎる」などと異論が相次いだため。首相官邸は公明党への配慮から引き上げを容認する構えで、ＩＲ実施法案の国会提出を見込む３月上旬までに、具体的な額を検討する。
政府は２１日、自民、公明両党がそれぞれ開いた検討プロジェクトチーム（ＰＴ）に入場料の原案を提示。公明党からは「低すぎて依存症対策にならない」と異論が相次ぎ、自民党にも「（入場料が）一定の安易な入場を抑制する効果を持たないといけない」などと、依存症対策の効果を疑問視する声が出た。
政府が原案で「２０００円」と設定したのは、昨年９月に実施したインターネット調査に基づく。「入場料がいくらまでならカジノに行ってみたいか」という質問に対し、「行く」との回答は「１０００円」では４６・９％と半数近くに上ったが、「２０００円」では２８・４％に減少した。「３０００円」の場合は２１・７％で、内閣官房の担当者は「２０００円なら過度の入場への抑止効果がある一方で、負担感も少ない」としていた。
しかし政府側は与党に対し、「入場料を高くしたから依存症を防げる、という科学的な根拠はあまりない」と「本音」も漏らしたため、公明党からは「それでは法案の国会審議が持たない」と懸念が上がった。
公明党内にはもともとカジノへの慎重論も根強い。２０１６年の臨時国会で議員立法のＩＲ整備推進法が採決された際、同党は自主投票にとどめ、山口那津男代表や井上義久幹事長ら幹部が反対票を投じた。今回の実施法案でも、依存症対策が十分でないと党内の足並みが乱れかねない、という事情がある。
さらに政府はこれまで「世界最高水準のカジノ規制を導入する」（安倍晋三首相）と明言しており、公明側には「８０００円の入場料を徴収するシンガポールと同水準にすべきだ」との意見が強い。
官邸は、今後の憲法改正論議や来年夏の参院選をにらみ、公明との関係を重視。引き上げ要求が出ることも事前に織り込み済みで、「２０００円は安い」（政府高官）と引き上げを容認する姿勢だ。ただ、経済効果を期待する自民党内の推進派にも配慮する必要があり、集客との兼ね合いを考慮しながら入場料を設定する方針だ。(THE MAINICHI NEWSPAPERS)
