ギャンブル対策法案　21日から議論再開

ギャンブル依存症の対策に関する法案について、自民党の二階幹事長は20日、今の国会での成立に意欲を示した。自公両党は、21日から、法案提出に向けた議論を再開することにしている。
　
自民・二階幹事長は「(ギャンブル依存症対策法案について)しっかりした国会での質疑に基づいて、答弁を丁寧に行い、理解が得られれば、早く成立させたいと思っている」と述べて、ギャンブル依存症対策に関する法案の、今の国会での成立に意欲を示した。
　
ギャンブル依存症の対策をめぐっては、先の通常国会で、自民・公明両党が、共同で法案を提出していたが、廃案となった。両党は、今の国会での成立に向け、21日から、法案の再提出に向けて、合同のワーキングチームを立ち上げることにしている。
　
これに関し、日本維新の会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案の審議入りを目指しており、自公両党に対し、依存症の対策を強化する法案を、早期に成立させるよう求めている。