ニュース一覧

　2025年大阪・関西万博に参加する国の代表らが26日、万博会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を視察した。パビリオンの建設は23年4月以降に始まる予定で、代表らは会場予定地の現状を確認していた。

アミューズメントカジノという、お金を賭けずに店内専用通貨で遊ぶ店舗が増えている。その数、都内だけで50以上。遊べるゲームの中では、世界の競技人口が1億人以上といわれる「テキサスホールデムポーカー」が人気だ。コロナ禍以降、YouTuberの影響で若い世代を中心に注目されている。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む大阪の府議会で26日、ギャンブル依存症対策を推進する条例が可決、成立した。大阪維新の会が提案し、自民党や公明党などが賛成した。府によると、ギャンブル依存症対策に特化した条例の制定は全国初とみられる。

マカオ政府統計調査局は10月25日、昨年（2021年）のマカオのゲーミング業調査結果を公表。調査は主にゲーミング事業に関する統計データを収集したもので、調査対象企業が運営するホテル及びリテール事業に関するものは含まれない。

東京・上野のビルの一室にあるカジノ賭博店が摘発され、店の経営者の男が逮捕されました。警視庁によりますと、違法カジノ賭博店「BAR007」の経営者・岩本隆司容疑者は今月16日、台東区上野にあるビルの一室で客にバカラ賭博をさせた疑いがもたれています。

2022年10月7日、長崎県佐世保市はIR誘致が実現した場合の人口増加予測について、市議会特別委員会で報告を行いました。報告内容によると、長崎IRでの雇用増加に伴い佐世保市内では約1万人の人口増加が見込まれています。

マカオで複数のカジノIR（統合型リゾート）を運営するサンズチャイナ社は10月20日、今年第3四半期（2022年7〜9月）の業績を発表。

　1954年にスタートした歴史あるモータースポーツの祭典、マカオグランプリ（マカオGP）。市街地の一般道路を転用した全長6.2kmの「ギアサーキット」を舞台に毎年11月中旬に開催されている。

　中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は19日、定例ブリーフィングで「相互主義に基づき、2020年3月から海外からの新型コロナウイルスの流入遮断するために停止されていた日本など8カ国と地域に対するビザなし渡航を11月1日から再開する」と発表した。

カジノ、ゲーミング、ギャンブル関連業歴31年の筆者が、今回から10回にわたり、海外ギャンブルの歴史や逸話等にふれながら、 「カジノとは？ ギャンブルってなに？」についてほんの少しだけ掘り下げお届けしていきます。 ギャンブルは悪か？ 正当性のあるものか？ あるいは、その両方なのか…？

かつてマカオのカジノ売上の大半がVIPルームによるものだったが、近年ではマス（平場）シフトが進み、割合は均衡あるいはマス優勢の状況となっている。

現在、国へIR区域整備計画の申請を行なっている長崎県では、ハウステンボスまでのアクセスを改善するための海上交通の検討や西九州新幹線の開業など、誘致へ向けた準備が着々と進められています。しかし、区域認定申請から半年ほど経過した現在でも資金調達計画が不明瞭であることなど、大きな問題も残されています。

10月初旬は中国本土の大型連休「国慶節ゴールデンウイーク」にあたり、マカオの観光業界にとって書き入れ時となる。今年の国慶節ゴールデンウィークのマカオの単日平均インバウンド旅客数は2.6万人超となり、当局の予測（2.5万人）を上回った。しかしながら、カジノ売上の底上げにはつながらなかった模様。

自然のままの風景の砂漠の中をひたすらクルマを飛ばす。レストエリアもほとんど人がいない。デスバレー周辺をぐるぐるまわるほどガソリンのことも気にせずに済むので、日本ではまず体験できないドライブを是非堪能してもらいたい。

北見にアミューズメントバー「FLAMINGO(フラミンゴ)」がオープンして10月18日で4カ月を迎える。店主の吉館亮さんは高校生の時に、海外のユーチューブのポーカー動画を見続けて独学でルールを学び、高校の仲間に教えながら楽しんでいたという。

　タイパ線はマカオLRT第1期プロジェクトの一部で、タイパフェリーターミナル駅と海洋駅の間の9.3キロメートル、11駅の区間で営業運転を行っている。沿線には陸海空の玄関口のほか、大型カジノIR（統合型リゾート）が密集するコタイ地区、著名観光地のタイパヴィレッジ、高層マンションが建ち並ぶ新興住宅街が存在する。

NFTを使って“ギャンブル”を楽しむ未来が来るのか──。スポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的としたスポーツエコシステム推進協議会が9月20日、「スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン」を発表した。

大阪府・市が国へ申請を行なっているIR区域認定審査は、今秋にも結果が出るとみられています。建設予定地の土壌対策や住民理解が不十分であることなど、まだまだ大きな課題が残る大阪IRですが、その一方で府議会ではギャンブル依存症対策案の検討が行われるなど、着実に準備が進む面もみられます。

今年4月、山口県阿武町が住民男性に4630万円を誤振り込みし、その後、受け取った男性が決済代行業者の口座に振り替え、電子計算機使用詐欺罪に問われた事件の初公判が10月5日、山口地裁（小松本卓裁判官）であった。