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大阪府と大阪市が夢洲に誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの設置は、住民投票で決めるべきだとして、市民団体が投票の実施を求める署名を選挙管理委員会に提出しました。

パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘。カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めた。依存症対策の推進についても支援を要請した。大阪市の松井一郎市長は２５日、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」と強調。「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べた。

そもそもIRという概念について、日本では、ギャンブルに矮小化された議論、あるいは報道一色となり、正確な理解がされていないということが極めて残念である。IR＝カジノではない。

和歌山県が誘致を進める統合型リゾート「ＩＲ」の国への申請案が、県の本会議で否決されました。国への申請の期限は４月２８日で、和歌山県のＩＲ誘致は実質的に頓挫することになります。

アジア最大規模の国際カジノ見本市として知られる「G2E（グローバル・ゲーミング・エキスポ）アジア」が今年（2022年）8月24日から26日にかけて、シンガポールの統合型リゾート（IR）マリーナベイサンズで開催される。

今後は府市、運営事業者、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社で、基本合意が締結され、区域整備計画を国土交通省に申請という流れになる。

アメリカのエンターテインメント企業が福岡市を候補地としてＩＲ＝統合型リゾート事業に進出すると３月３０日発表しました。ＩＲ候補地として福岡市の進出を表明したのは、アメリカでカジノ施設や競馬場を運営している「バリーズコーポレーション」

2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社。

長崎県と佐世保市がハウステンボス（ＨＴＢ）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、県とＩＲ設置運営事業予定者は１０日、県議会に対するＩＲ区域整備計画案の説明会を開催。計画が国に認定されれば、２０２３年度後半に建設工事を始め、２７年秋ごろに開業するスケジュールなどを明らかにした。

土壌対策への公費負担790億円をめぐって批判が広がる、大阪府市のカジノを含むIR（統合型リゾート）計画。事業者に唯一応募したオリックスなど2社の企業連合が、東京ディズニーランド、ディズニーシーが自己負担で行ったのと同様の液状化対策を大阪市が公費で行うよう要望していたことが、市への情報公開請求で判明した。

大阪湾の埋め立て地「夢洲」でのカジノを含むIR（統合型リゾート）計画。大阪市議会議員からの要求により、松井一郎市長や幹部による2021年2月12日の会議の議事概要が提出されたが、肝心の内容がすべて黒塗りだった。

２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）をめぐり、万博跡地の整備費用として最大７８８億円が必要になると市が試算していたことが２日、分かった。夢洲は大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地。ＩＲ用地での液状化や土壌汚染の対策で約７９０億円がかかることがすでに明らかになっており、全体で整備費は１５７８億円に膨らむ。

大阪府と大阪市が誘致を目指す統合型リゾートIRをめぐり、市民らから住民投票を求める声が上がっています。大阪府と大阪市が2029年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート「カジノIR」。23日、市民らから意見を聞く「公聴会」が開かれました。ギャンブル依存症への懸念などから、参加した9人全員が誘致に「反対」。そして、多くの市民が求めたのが、住民投票の実施でした。

和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）で、県が４月までに国に提出する区域整備計画原案の内容が１３日、分かった。施設名称は「ＴｈｅＰＡＣＩＦＩＣ」（仮称）とし、米カジノ大手が運営に加わるカジノ施設のほか、１万２千人収容の国際会議場、計２６３８室の宿泊施設などを備え、２０２７（令和９）年秋ごろの開業を目指すとしている。

和歌山県が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、建設予定地である和歌山市の市民団体が9日、IR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める2万833筆の署名を市選挙管理委員会に提出した。署名は、市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な水準（有権者の50分の1）の3倍超で、有効と認められれば、住民投票条例の制定を直接請求できる。今後は市議会の判断が焦点となる。

コロナ禍ですっかり機運がしぼんでしまったカジノ解禁。現在、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域がIR誘致に名乗りを上げているが、厳しい状況に追い込まれているのが長崎だ。来年4月末までに国へ認可を求めて申請する段階まで来ているというのに、資金調達の目処が立っていないのだ。そのため議会も紛糾。「デイリー新潮」が長崎県IR推進課に取材すると、担当者が“絶望的な現状”を明かした。

マカオなどでIR（統合型リゾート）を運営するメルコリゾーツ＆エンターテインメント社（以下、メルコリゾーツ）は11月15日、マカオ・コタイ地区にある大型IR（統合型リゾート）「スタジオ・シティ」の第2フェーズ（拡張プロジェクト）建設現場でトッピング・アウト・セレモニーを開催。落成予定時期は来年（2022年）12月の見通し。