マカオの次期カジノ経営コンセッション（ライセンス）を獲得した6事業者は12月16日に政府と契約締結を行った。いずれも現行の事業者で、ライセンス期間は2023年1月1日から10年間。
カジノ産業はマカオ経済の大黒柱となっており、マカオ社会におけるプレゼンスは20年前の現行ライセンス入札時とは比較にならないほど巨大化した。次期カジノ経営コンセッションの入札にあたり、政府はマカオを取り巻く社会・経済上の課題解決に向けたカジノ関連法の改正を行い、入札要件にも盛り込んだ。
中でも、重点評価対象とされたのが、ノンゲーミング（非カジノ要素）の拡充と国際旅客の誘致促進だ。
現行ライセンス下では、統合型リゾート（IR）を主としたアジアのラスベガスを目指して開発が進んだものの、売上の大半はカジノから、またインバウンド旅客全体の8割強を中国本土旅客が占め、カジノ及び中国本土旅客への過度な依存が課題とされてきた。
カジノ売上は世界一になったが、ラスベガスと比較してレジャー・エンターテインメントやMICE分野が弱いのは一目瞭然。端的にいえば、カジノ目当ての中国人（特にハイローラーと呼ばれる大口客）だけを相手した商売からの脱却が求められている。その中国でも余暇の多様化が進んでおり、ノンゲーミングの拡充は国際旅客の誘致のみならず、中国からのカジノ以外を目的とした新たな旅客ソースの開拓にも有利となるだろう。
近年、マカオ政府はマカオを世界的レジャー・ツーリズム・センターへと変貌させ、経済の適度なダイバーシティ化（カジノ依存からの脱却）促進を目標として掲げており、以降は新規IR施設オープン時のカジノテーブル数割り当てにあたってノンゲーミングへの投資を評価基準とするなどの策を打ち出し、現行ライセンス6事業者がノンゲーミングの拡充に舵を切るきっかけとなった。マカオのカジノ売上に占めるVIPルームとマス（平場）の割合も均衡化が進んでいる。
次期カジノライセンスの入札において、6事業者は契約期間内に計1188億パタカ（日本円換算：約2兆0193億円）の新規投資についてもコミットしたことも明らかとなっている。内訳は海外旅客ソースの開拓とノンゲーミング（非カジノ）分野への充当分が1087億パタカ（約1兆8476億円）に対し、ゲーミング（カジノ）分野は101パタカ（約1717億円）にとどまった。
マカオ政府と6事業者は17日に合同会見を開き、6事業者がそれぞれ政府とコミットした向こう10年間の投資額及び投資計画案についての発表を行った。具体的には下記の通り（政府発表による入札書の評価点順）。
1. MGM Grand Paradise Limited
・総投資額：167億パタカ（約2839億円）
・うちノンゲーミング分：150億パタカ（約2550億円）
2. Galaxy Casino Company Limited
・総投資額：284億パタカ（約4827億円）
・うちノンゲーミング分：275億パタカ（約4674億円）
3. Venetian Macau Limited（サンズグループ）
・総投資額：300億パタカ（約5099億円）
・うちノンゲーミング分：278億パタカ（約4725億円）
4. Melco Resorts (Macau) Limited
・総投資額：118.28億パタカ（約2010億円）
・うちノンゲーミング分：100.08億パタカ（約1701億円）
5. Wynn Resorts (Macau) Limited
・総投資額：177.3億パタカ（約3014億円）
・うちノンゲーミング分：165億パタカ（約2805億円）
6. SJM Resorts, Limited
・総投資額：140.33億パタカ（約2385億円）
・うちノンゲーミング分：120億パタカ（約2040億円）
ノンゲーミング関連投資計画案について、各社ともレジャー・エンターテインメント関連施設及びコンテンツの拡充、国際スポーツイベントの誘致、MICE施設の拡充などを盛り込んだ。新たなエキジビション施設、レジデントショー、ハイテクテーマパーク、ミュージアム、熱帯植物園、ウォーターパークなどが近く登場する見通しだ。
国際誘致については、主にアジアをターゲットしたプロモーションを計画しており、複数の事業者（Galaxy、Venetian、Melco、Wynn）が重点市場のひとつとして具体的に日本の名を挙げた。今後、日本におけるマカオの露出が増えることも予想される。参考までに、コロナ前におけるマカオのインバウンド旅客数の国・地域別順で日本は中国本土、香港、台湾、韓国に次ぐ5番手で、年間およそ約30万人だった。
