長崎カジノIRの認定審査に関するコンサルタント費用をめぐって、市民団体が支払い停止を求めている裁判の第1回口頭弁論が2022年10月18日に長崎地裁で行われました。
県側は市民団体に請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しています。
長崎県は国の認定審査に対応するため、コンサルタント会社などへの業務委託費約1億1千万円を予算に計上していましたが、市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」のメンバーらはこれを問題視。
コンサルタント料の公金支出は違法であるとして、2022年6月に県へ住民監査請求を行っていました。
しかし、県の監査委員は「コンサルタント業者への業務委託は適正」として8月に監査請求を棄却。
市民団体は外部監査も求めていましたが、通常の委員で監査が行われたことなども含めて不服とし、9月13日にコンサルタント料の支出差し止めを求めて県を提訴しました。
長崎IRをめぐる訴訟は、これが初となります。
原告となる市民団体は、県が長崎IRの出融資企業名や各企業から取得しているコミットメントレター(出融資の意思を示す書類)などを公表していないことから、「出資企業の確約書については客観的な審査がされておらず、資金調達の確実性を裏付けられない」と主張。
「国の基準を満たしておらず認定されない可能性があるため、審査のためのコンサルタント費用の支出は認められない」とし、10月18日の口頭弁論で改めて業務委託費の支払い差し止めを求めました。
一方、県側は答弁書で「国の基準を踏まえ十分検討しており、コミットメントレターは資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料である」と反論。
「認定をうけるために業務を委託するのは当然の判断」として、原告側に請求を棄却するよう求めています。
次回の裁判は12月19日を予定していますが、県が申請をしているIR区域認定審査の結果は今秋にも発表されるとみられており、特に注目が集まっています。
