横浜市は20日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の推進に関連し、「事業者選定等委員会」を設置すると発表した。各分野の第一人者7人を委員に選び、30日に初会合を開く。同市がIR事業者の選定手続きを進めるのにあたって、作業の透明性や公平性の確保を図る狙いだという。
市長の付属機関として「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」を設置する。委員は建築、企業経営、治安対策、経済、都市計画、依存症対策、観光・MICE・文化の7分野から選定。30日の初会合は委員長の選出や募集基準などについて話し合う。
同市によると、委員会は公募や審査、選考などの過程で、少なくとも5回程度は開催する方針。会議は公開の原則だが、具体的な審議内容が公開されると業務に支障がある場合は非公開とする。（日本経済新聞）
横浜のカジノ構想、7事業者の名前と提案概要明らかに
昨年8月にIR誘致を表明した横浜市が構想案を募集したところ、海外でカジノ運営の実績があるIR事業者7者、開発事業者3者が昨年12月の締め切りまでに応募。市は実施方針に反映させるため、今年6月まで各事業者と情報交換を重ね、今回、事業者名や提案の概要を初めて明らかにした。
市によると、応募したIR事業者は、ウィン・リゾーツ▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール▽SHOTOKU▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテイメント▽ラスベガスサンズ。日本参入からの撤退を表明したサンズは応募後の5月に参加を辞退した。
また、開発事業者は山本理顕設計工場と非公表の2事業者。山本理顕設計工場は職住一体型住宅を中心とした「カジノなし」の構想案を明らかにしている。
