マカオ新聞(19/12/2018) マカオ立法会全体会議で12月18日、カジノフロアへの入場とカジノ内業務及びゲーミング条件を規定する法律の改正案について審議と表決が行われ、賛成多数で可決された。改正法は公布から1年後に施行となる。
今回の改正案の最大のポイントは、カジノ従業員の業務外（余暇）時間におけるカジノフロア入場禁止が盛り込まれたこと。マカオのカジノ及びカジノ仲介業従事者約5万4000人（参考：総人口は約66万人）が影響を受ける。ただし、すでに入場禁止対象となっている公務員と同様、春節（旧正月）の三が日は入場が認められるほか、研修や奉仕活動といった正当な理由がある場合は例外扱いとなる。
取り締まりの方法については、法執行官による巡回、カジノ運営企業による通報、第三者による通報を採用するとし、違反者には最高1万パタカ（日本円換算：約14万円）の罰金が科される。ギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）では、カジノ従業員を入場禁止対象とする理由について、マカオ政府にギャンブル依存として登録している人の職業のうち、無職に続いてカジノディーラーとカジノサービススタッフが多いことを挙げ、カジノ業従事者の保護するためと説明している。（⇒続きを読む）
