シンガポールIR施設展開事例
政府は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の制度設計に関して日本人の入場回数の上限を週３回、月１０回までとする規制案を自民党部会に提示した。公明党も同日、議論を開始する予定で両党の了承が得られれば、通常国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込む。
部会に出席した岸田文雄政調会長は「政府・与党の方針をしっかり確定し、法成立に向けて努力を続けていきたい」と述べた。
政府の規制案は、入場回数制限などは日本人と国内に居住する外国人が対象。国内の就労状況や旅行での宿泊日数などを踏まえ、「連続する７日間に３回」と「連続する２８日間に１０回」とし、週単位と月単位の併用で制限する。
また、カジノの入場には、個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにする。
さらにシンガポールなど海外の事例を参考に、１つのカジノ区域の面積の上限を１万５０００平方メートルなどとした。
政府案に対し出席者からは「海外を参考するにしても国情が異なる」「マイナンバーカードの普及率は１０％程度で、生体認証などで本人確認するべきでは」といった意見が出た。
部会では今後、カジノの入場料金やＩＲ区域の認定数などについても議論したうえで意見を集約する。政府は３月中の法案提出を目指している。
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