カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「１人でＩＲ事業者と会わない」といった、職員が事業者と接する際の内規を作る方針を固めた。
ＩＲの整備を政府に促す「カジノ解禁法」の成立で、事業者の動きが活発になるとみられ、厳格なルールが必要と判断した。府によると、ＩＲ限定の内規は全国でも異例という。
内規は、事業者と会う際、必ず上司の了解を得る▽１人で事業者と面会しない▽特定の事業者との面会が極端に多くならないよう注意する――などを想定。今後、具体的に検討し、３月末までに作る。
昨年１２月に成立したカジノ解禁法で、政府は１年以内をめどに実施法の整備を求められた。一方、大阪府市は、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」がＩＲを設置できる区域として国に認定されることを目指している。４月に府市共同の「ＩＲ推進局」を設置する方針だ(asahi)
