カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府が、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で２０３０年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計１兆３３００億円に上ると試算したことが１９日、府への取材で分かった。
開業後は、カジノやホテルの運営などで年６３００億円の効果が得られると見込む。府は今月下旬に開催する府民向けのＩＲセミナーで公表の方針。今後も府民向けの説明会を開き誘致への理解を得たい考えだ。
試算では、１年間に外国人観光客が７００万人、日本人客１５００万人が訪れると推定。府の税収効果は２５００億円に上り、年間７万人の雇用を創出すると見込んだ。
ＩＲの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年３月、経済効果が年間約７６００億円に上るなどの試算を取りまとめた。(SANKEI)
