ギャンブル依存症が増える可能性は低い カジノ反対派の誤解
安保法案に新国立競技場、さらには五輪エンブレムと懸案事項が重なる中、もう一つ長年の懸案となっているのが「カジノ法案」だ。
カジノ法案は２０１３年に国会に提出されたが審議が進まず、翌１４年の衆議院解散に伴い廃案。仕切り直しとなった１５年に再提出され、国会延長により可決する時間も確保されたが、審議入りさえしないまま秋の臨時国会へと先送りされている。
長年取り組まれながら、なぜカジノ合法化は進まないのか。それには根強い反対があるからだ。しかも連立与党をなす公明党の反対が事態を複雑にしている。
反対の理由は「ギャンブル依存症」（医学的には「病的ギャンブリング」）の懸念だ。そのためカジノそのものに反対、または設置には賛成でも「日本人の利用を制限すべき」と主張しているのだ。
だが、その主張では重要な事実が見落とされている。「ギャンブル依存症が発生するメカニズム」と「日本社会の置かれた特殊な環境」の関係性だ。
結論から言えば、日本にカジノを導入してもギャンブル依存症が増える可能性は低い。理由は単純だ。ギャンブル依存症に最も悪影響を与えるのはギャンブルへの「接触頻度」と「近さ」だが、日本では全国津々浦々に１万２０００店に及ぶ「パチンコ屋」があるため、後からできてしかも遠くにあるカジノが、それより悪い影響を与えることは難しいからである。
厚生労働省によれば、ギャンブル依存症の疑いのある人は約５３６万人というが、その数字自体の信憑（しんぴょう）性はともかく、その原因の大半がパチンコ（パチスロ含む）であることは医学の領域でも明らかになっている。
本紙（=夕刊フジ １４年１１月１１日付）において、国立久里浜医療センターで病的ギャンブリング外来の責任者を務める河本泰信・精神科医長も、同センターにおけるギャンブル依存症患者の９割の原因がパチンコであると明かしている。
カジノは限定された地域に設置され、入場の際には身分証の提示を求められるため、「接触頻度」「近さ」ともにパチンコより格段に条件が厳しい。つまり、離れた場所に作られ、入場審査も厳しいカジノが与える影響は、街にあふれるパチンコよりもずっと低くなる。
さらにアメリカのシーザーズ・エンターテインメントによれば、ギャンブルが全くない国や地域にギャンブルが新設された場合は依存症が増えるが、もともとギャンブルがあるところに新たなギャンブルが追加されても、依存症はほとんど増加していないことが調査から明らかになっている。
つまり、主婦が買い物のついでにパチンコができるような日本では、皮肉な言い方をすれば「クスリが効かなくなった人」と同じで、新設のギャンブルから受ける影響も低いのである。（松井政就氏コラムより）
日本には、上記のとおり、パチコン店は、田舎の駅前にまで、まだ残っているものもあるようだが、いずれにしても、全国津々浦々その数がまだまだすごい。
それらに加え、公営ギャンブルと言えども、、競馬（JRAに地方競馬）競輪、競艇、オートレース、公営以外にも、ドッグレース、雀荘、サッカーくじtotoに、ものすごい種類の宝くじ、、もうギャンブルだらけです。
それでも、それでも、です、日本人はこんな中でも、まだまだ世界一勤勉で、とことんぶれずに、みなよく働いている訳です。カジノひとつでどうってことになる訳がないのが日本と言う熟成先進国だと言うことです。
