カジノや国際会議場、劇場などで構成する統合型リゾート運営大手の米ＭＧＭリゾートインターナショナルのジェームズ・Ｊ・マレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、日本経済新聞の取材に応じ、「（カジノの解禁に向けた）日本の法制化の動きを見守っている。実現すれば、大変なチャンス」と日本進出に意欲を示した。
マレンＣＥＯは「日本は鉄道や空港などの交通網、教育を受けた人材、自然環境など統合型リゾートが成功する環境が整っている」と指摘。日本に進出する際には「不動産開発やホスピタリティー、エンターテインメントなどの分野で適切な日本のパートナーと組み、当社の資本を入れて事業に取り組みたい」と話した。
カジノの解禁が犯罪の増加につながるといった見方があることについては「経済活性化や雇用創出といった社会的メリットのほうが大きい」と強調。「国際的な会議や大会なども誘致し、世界の人が日本に訪れるユニークな場を提供していきたい」と構想を語った。
(2012年4月20日 日本経済新聞)
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